高才要改咯

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政府は外国人を「高度専門職」に認定する基準を厳しくする方針だ。高度人材の質を重視する。給与水準の上昇に対応し、年収の条件を引き上げる。一部の評価項目の廃止を検討し、審査の迅速化もめざす。

法務省が2026年度内にも関連する省令を改正する。専門的な知識や技術を持ち、企業や研究機関などに勤める外国人の人材を高度専門職として日本に迎える。

出入国在留管理庁は外国人の永住許可についても、原則として日本人世帯の平均年収以上を求める新たな要件などを設ける。4日、ガイドラインを10月にも改定すると発表した。「国益」に関係する要件も明確にし、永住許可を厳格にする。

高度専門職の外国人は日本に住める期間や配偶者の就労などで優遇を受けられる。

法務省は「高度人材ポイント制」という認定制度で審査する。学歴、年収、年齢、職歴といった「基本項目」、日本語能力など「ボーナス項目」の点数を合計する。

合計が70点以上の外国人は5年の在留期間を付与する「高度専門職1号」に該当する。その資格で一定期間活動すれば「高度専門職2号」の対象になる。

80点以上ならば永住許可を得やすくなる。日本に「原則10年以上」在留する必要がある要件を「1年」に短縮できる。

政府はポイント制を12年に始めた。これまで点数の計算方法を本格的に変更したことはない。当時より物価や賃金水準が上昇した。いまの経済状況を反映した方法に変える。

例えば、いまは29歳以下で年収400万円の場合は10ポイント加算される計算になっている。年収基準の引き上げやポイントの配点の縮小などを検討する。

ボーナス項目も見直す。関係省庁の要望で項目数が増えてきた。利用頻度の少ないものは廃止し、審査を迅速にする。

職務に関係する外国の資格や研究実績は入管で価値の判断が難しい場合があるという。審査の処理に時間がかかる。その効率化をめざす。

政府は企業や研究機関にイノベーションをもたらす人材として外国人に期待する。積極的に受け入れるべき存在と位置づける。高度専門職1号の外国人は現在3万人ほどいる。

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